藤曲たかひろ 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 
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藤曲たかひろ後援会事務所開設


70日後の決戦に向けて、昨日1月31日大安吉日に、藤曲たかひろ後援会事務所を開設しました。場所は起雲閣斜め前の旧ドコモショップの所です。昨日は大勢の支援者の皆さんにお越しいただき、本当にありがとうございました。
残り70日間、どれだけ多くの市民の方に今の熱海の現状を知ってもらい、8年間の市議の経験の中から熱海の長所短所を知った上で、私が何をしようとしているのか、精一杯訴えていきます。
是非、お近くを通った際にはお立ち寄りください。尚、ボランティアスタッフも募集中です!

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11月定例会<市営住宅の改修改築についての市の考えは?>


4、 熱海市の市営住宅のストック計画の中で、少子高齢化対策として子育て世代と高齢者の共存を図るため、老朽化した既存の市営住宅の改装・改築は検討していないのか?

<答弁>
社会経験が豊富な高齢者の知識や振る舞いは、子育てにとっての大きな財産となり、高齢者にとっても子供に触れ合うことは、生き甲斐や活力につながると考えております。
また、子育てには、住居の問題だけでなく、交通、通学、広場等の様々な利便性が求められます。
現在、市営住宅を活用した施策としては、子育て世代が利用しやすいように入居に伴う実証実験として、住宅の空室の内装改修を計画しているところであります。
本市の市営住宅においては、高齢単身者や建物の老朽化などのさまざまな問題を抱えており今後、ストック計画の変更を含め、市営住宅全体の再編・整備を検討しているところです。
これから、再編・整備の計画の中で、特に子育て世代をはじめ各世代がバランスよく共存していける住環境づくりを整備するために、市全体の子育て支援策、高齢者支援策と連携して対応してまいりたいと考えております。


再質問1)
子育て世代が利用しやすい市営住宅を目指しての実証実験とは、具体的にどの市営住宅を使ってどのような工夫を考えているのか?お答えください。
 

<答弁>
現在、実証実験として考えているのは、相の原市営住宅の空室を利用するものであります。
昭和40年代の和室だけしかない古い間取りを間仕切り壁や内装の改修を行い、若い世代が使いやすい間取りに変更しようとするものです。
 現状での子育て世代の入居条件は、中学校就学前の児童のいる世帯と考えております。


再質問2)
現在の宮西の市営住宅地や林が久保住宅など、比較的交通の便のいい場所に高齢者と子育て世代が共存できる市営住宅を新たに建てることは可能か?
課題があるとしたら、具体的にどのような点なのか?具体的に示して頂きたい。

<答弁>
 課題としましては、まず市営住宅の集約・再編を計画したストック計画の見直しが必要となります。
また、現在、宮西住宅、林ケ久保住宅には、多くの入居者がおり、もし建替えるとした場合には移転先の確保が必要となりますが、居住者の皆様のご理解と長い年月が必要となると考えてます。

11月定例会<熱海駅前整備事業の進捗状況について>

3、熱海駅前広場整備事業の進捗状況について
① 多くの市民や観光客の声に応える形で、バスターミナルに上がるスロープのシェルター手すりの付け替え、タクシー乗降車場の拡幅および足湯・湯鏡の運用開始が当初の発表以降、たびたび遅れている理由についてお聞かせください。

②駅舎駅ビル完成後に設置予定だったシェルター建設に国庫補助が付かなくなったと聞きましたが、その理由をお聞かせください。
私からは、爽心会藤曲敬宏議員からの熱海駅前広場整備事業の進捗状況についての何点かのご質問に答弁いたします。

<答弁>
 まず、バスターミナルスロープの手摺りの不具合、タクシー乗降場の拡幅及び足湯・湯鏡の運用開始が遅れている理由についてであります。
 これらの箇所は、今年度改修を予定しておりましたが、特にバススロープの手摺りの不具合、タクシー乗降場の拡幅につきましては、この間、関係する機関との協議をすると共に、営業自動車組合との実証実験、関係者との意見交換等を行ってまいりました。更には、市民等からの様々な意見、要望等も伺うなかで、タクシー乗降場の乗車と降車の入れ替えの要望もありました。この問題につきましては、物理的に更なるレーンの新設が困難である点、現在、施工しております改札前の大屋根設置に伴うバススロープ、タクシー乗降場のシェルター等の見直し及び工事費の算定を進めており、また、年末年始、梅祭り等の繁忙期と工事が重なり、市民、観光客の皆様にご不便をお掛けすることが予想される事から、次年度に施工をしてまいりたいと判断いたしました。
 また、足湯につきましては、市民、観光客の皆様より早期の供用開始を求められております事から、周辺部の整備等を行い、年内を目処に仮供用をしてまいりたいと考えております。

 次に、駅舎・駅ビル前のシェルター設置に国庫補助がつかない理由についてで有ります。
議員ご指摘の通り、この部分は国庫補助事業で実施を予定しておりましたが、JRの駅舎・駅ビル工事が様々な理由で遅れており、明確に平成27年度中に市のシェルター設置工事が完了できる確約がなく、今年度繰越をし、平成27年度中に完了できなかった場合のリスクが非常に高い等の理由により補助金返還を県に相談しております。
 今後、JRの駅舎・駅ビルとの施工時期等を十分調整し、平成28年度の駅舎・駅ビルの開業までに設置をしてまいりたいと考えております。更に国庫補助の採択が困難でありますので、別の補助メニューを調査し設置してまいります。

再質問1)
駅前広場整備事業が一部来年度予算での執行に持ち越されるという事は、
建設当初から懸案だった2か所が、そのまま半年以上さらに現状のままという事になります。1点目はタクシーレーンの拡幅。これはタクシー乗り場の利便性や視認性の問題をそのまま先送りすることであり、さらには、バスターミナルへのスロープ部分の手すりの柱の改修工事が延期されるという事は、熱海駅を利用する交通弱者である障碍者の皆様や高齢者の不便がさらに来年夏近くまで続くという事です。
答弁にあったように、年末年始、梅祭り等の繁忙期と工事が重なることが、延期の理由なら、これまで1年以上不便な思いをしてきた交通弱者である障碍者や高齢者に対して、熱海市はおもてなしの心や優しさがないと言われ続けることに、市長はどうお答えしますか?予算の問題が理由で、来年度に回したというのが実情ではありませんか?私は年度内に補正予算を組んでも最優先に取り組むのが、リーダーの責務だと考えますが市長さんいかがでしょうか?


再質問2)
国庫補助が認められなくなる理由としてJR側の工期の遅れが問題なら、本来市が負担する以上の、新たに生じる負担分に関しては、JR側の負担を求めるべきだと考えます。
具体的に、シェルター設置にかかる、総額と熱海市の当初の負担分、国庫補助の金額、
そして新たな補助金制度を活用した場合の市の負担増額分について概算でお答えください。
また、JR側に新たに負担を求める意思があるのか?お聞かせください。

11月定例会<町内会の疲弊と防災について>

2、 町内会組織の疲弊と防災について
① 熱海市も少子高齢化による人口減少により、町内会組織が疲弊していると伺っている。すでに子供会や青年会組織の存在しない町内会は当たり前で、さらに自主防災会も組織上は存在するが、実際には、機能していない町内会もあると心配する声も上がっているが、各町内における自主防災会組織は成り立たっているのか?現状をどのように把握しているのかお聞かせください。
また、今後町内会としての存続が危ぶまれるところも、当然出てくると予想されるが、熱海市として町内同士の合併を含め、町内会組織の再編についてサポートする考えがあるのか?
② 最近マンション居住者や別荘等所有者が町内会組織に加入しないケースが増えているときいているが防災という観点で市はどのように捉えているのか?

<答弁>
私からは、「町内会組織の疲弊と防災」についてご答弁申し上げます。
はじめに、「人口減少により町内会組織の疲弊に伴う自主防災会が成り立つのか及び町内会組織の再編」についてであります。
自主防災会役員の高齢化等の不安は聞き及んでおりますが、会の存続についての相談はございません。
町内会の合併も含めた再編につきましては、町内会自身の問題であり、基本的には市として関与すべき事項ではないと考えております。また、町内会費一つをとってみましても、それぞれの町内会に事情や違いがございますので、相当困難な課題であるとも認識しております。
しかしながら、市の対等なパートナーである町内会の疲弊は憂慮すべき事態でございます。防犯灯のLED化事業もその一つでございますが、町内会として立ち行かなくなる前に、事業や会計の見直し、改革などについて、一緒に考えてまいりますとともに、仮に合併といった相談が寄せられた場合には、誠意を持って対応していきたいと考えております。
次に、「マンション居住者や別荘等所有者が町内会組織に加入しないケースが増えているが防災の観点での市の見解」についてであります。
議員ご指摘のとおり、町内会未加入のマンション等が多数ございます。
自主防災会は町内会の内部組織でありますので、防災の観点からも是非町内会に加入していただき、町内会住民とマンション等居住者で、共助の精神で災害時に向けてお互いに助け合っていただきたいと考えております。
また、熱海市のある町内会におきましては、町内会加入マンションと協定の下、災害時の一時避難場所としてロビー等をお借りしている事例もあります。
私からは以上です。


再質問1)
わたくしも、それぞれの町内会組織は、これまでの歴史があり、各コミュニティとして各町内の名前を始め、近所意識など簡単にくっついたり、離れたりすることは、難しいことは、百も承知です。しかし一方で、子供会や青年会の組織が消滅し、共助の基本単位である町内会としてもっとも重要な助け合いの機能が果たせなくなった際には、将来も見据えてそろそろ検討せざるを得ない町内会もあるのではないかと心配しております。
現在は、子供たちの減少により、お祭りだけは、一緒になって参加する町内会もありますが、今後は防災という観点から、自主防災会の存続が厳しい場合、町内会はそれぞれであっても、近隣町内会同士が協力して合同で自主防災会を組織することも検討すべき時期が来ていると思います。
先ほどの答弁にあったように、熱海市としても、積極的に町内会組織の
再編にかかわる必要がないにしても、現状を把握しいつでもサポートできるような対応を要望します。
あわせて、答弁にあったように、町内会組織を維持するうえで、別荘等所有者やマンション居住者などの町内会加入が課題になっていますが、町内会に属さず防災会のみ所属するマンションがあると聞きますが事実なのか?あるとすればどういった経緯で認められたのか、お答えください。

<答弁>
町内会には所属しておりませんが、自主防災組織を構成しているマンションが1件あります。
マンションを自主防災会として認めた経緯でありますが、自主防災会の設立に当たっては、熱海市民のみで組織を構成し、自主防災規約を作成して当時の防災室へ提出することで受理いたしました。この点に関しましては、自主防災会は町内会でなければならないという規定がないことと、熱海市民として平等であるべきであるという点で、平成21年度より自主防災会として認めた経緯があります。
このマンション以前にも、平成19年度より、町内会には未加入の別荘地区で組織を構成し、自主防災規約を作成し、自主防災会として認めた事例もあります。
以上です。

再質問2)
マンション住民が町内会に加入する意義としては、避難場所や避難物資の確保といった何よりもいざという時の助け合いという防災面で加入を促せると考えるが、マンションが町内会に加入することにより、防災という観点から自主防災会の防災資器材の購入及び防災倉庫の共同管理は可能なのか?

<答弁>
防災資機材等の購入につきましては、自主防災会が購入する場合に限度額100万円で2/3の補助を実施しております。従いましてマンションが町内会に加入しているならば必然的に自主防災会員となりますので、マンションの居住者分も含めて防災資機材等の購入について補助金対象となります。
実際に町内会に加入しているマンションの防災倉庫を町内会の防災倉庫として共有している町内会もございます。
いずれにいたしましても、マンション等が町内会に加入して、常日ごろから向こう三軒両隣の精神の下、お互いに助け合うことが減災につながるものと考えております。
以上です。


再質問4)
先ほどのマンションの場合、例外的であり一般的には町内会に所属しないで、防災会だけあるというのは、いくら規定上問題がないとしても、たいへん特殊な例で将来的には、万が一こうした独立した個々のマンションが、それぞれ自主防災会を立ち上げることを無条件で認めることは、熱海市のコミュニティとして問題があると思います。先ほどの事例のように、マンションの倉庫を防災倉庫として防災資器材や備蓄食料を置いて、いざというときお互いの安心に役立てることは、マンション所有者にとっても町内会に参加する意義があると考えます。したがって、こうしたリゾートマンションタイプの所有者に理解されやすい形で、町内会の意義を行政としてしっかり周知していく必要があると考えるが、いかがでしょうか?

<答弁>
マンションを単独自主防災会と認める経緯の中で、町内会への加入についてお勧めし、町内会加入イコール自主防災会加入となることも説明いたしました。しかしながら、町内会加入には至らず、熱海市民としての住民サービスの平等の観点から、市民のみの組織及び規約の制定等の条件の下認めたものです。
 マンションの町内会加入の意義については、各町内会において地道な勧誘活動に加え、会員の負担軽減や気楽で魅力的な活動の拡大など加入促進のための工夫に取り組んでいただいております。
 市といたしましても、NTTタウンページと共同制作して全戸配布し、転入手続きの際にも配布している「市民便利帳」に、今回初めて町内会への加入を促す記事を掲載させていただいているところです。
 今後は、例えば市のWEBサイトやコミュニティFM、市内で開催されるイベントでの告知などを通じて、町内会への加入促進につながるよう、町内会の意義について理解を深めていただく機会を増やしてまいりたいと考えております。


11月定例会  藤曲本会議質問<第四工区と熱海港周辺の整備に関する市の考え方>

2014.11月定例会での質問のやり取りです。




只今より爽心会の藤曲たかひろによる11月定例会一般質問を始めさせていただきます。
1、まず最初に、サンビーチから熱海港にかけて整備されているコースタルリゾート計画において、第3工区までの整備は、完了していますが、その後、渚親水公園からマリンスパ熱海にかけての第4工区の事業が工期中にもかかわらず本年に入りほとんど進展が見られないように思いますが、現在の進捗状況について、お伺いいたします。
また、この第4工区の先にある熱海港および七半岸壁の整備に対しての熱海市はどのような考え方をもって取り組んでいるのか?
港湾・海岸線の護岸整備は県の管轄だが、熱海市にとっても海岸線や港湾の整備は観光資源として、また津波対策としての防災という観点から伊豆山港から網代港、さらに初島に至るまで、たいへん重要なエリアだと考えるが、当局の考えをお聞かせください。

<答弁>
私からは、第四工区及び熱海港周辺の整備に関する質問にご答弁申し上げます。
はじめに、渚親水公園第四工区の進捗状況についてであります。
渚地区海岸環境整備事業は熱海港コースタルリゾート計画の一環として、熱海サンビーチ南側からマリンスパあたみ前までの海岸線の護岸と海岸整備を目的としており4つの工区からなっています。
平成3年度から第一工区に着手し、平成20年度に第三工区まで完成し、平成21年度より第四工区の整備を行なっています。
進捗状況ですが、本事業の予算が大幅に削減されていますことから、完成年度の目処が立っていない状況であります。現在、工事は埋立ての土留めの役割を果たすブロックの設置をおこなっています。
次に、熱海港及びナナハン岸壁整備についてであります。
熱海港の港湾整備につきましては、環境整備事業と同様に施設整備の予算が削減されている状況で、維持補修の方向になりつつあるとのことであります。
熱海港の船舶待合所付近からナナハン岸壁付近まで、熱海港全体の整備に対する考え方ですが、熱海港は熱海の海の玄関口として重要なエリアであり、ナナハン岸壁を含む埋立地一体を含め、熱海の貴重な財産であると考えます。熱海港の将来構想の策定は重要であり、熱海市の課題であると考えます。 
私からは以上です。

再質問1)
現在のサンビーチから渚親水公園にかけての海岸線は、ヨットハーバーを中心に熱海の大きな魅力の1つである海を演出するたいへん重要なエリアであり、朝夕に地元住民から観光客まで散策やジョギングをする姿が見受けられます。
また、休日を中心に多くのイベントも開催され、観光交流の拠点として熱海を象徴する場所になっています。
一方で、こうした要素と同時に渚地区海岸整備事業は、海岸線の護岸による高潮や津波対策が含まれているわけで、防災という観点からも第4工区の一刻も早い完成が望まれます。、第4工区に関しては、総事業費17億3000万円でありその内、市の事業費は約2.9億円を見込んでいます。平成21年度から2か年で測量調査が行われ、初年度の平成23年度には7200万円の予算がついていたものの、平成24年度には6000万円、平成25年度には5400万円と予算が年々削られており、今年度に至っては1800万円まで減額されてしまいました。いまだ総事業費の1/10にも満たないわけで、当初平成30年度完成の予定が、先ほどの答弁にあったようにほど遠い状況になっています。
現在国においては国土強靭計画に基づき、各地で津波対策の為に防波堤整備が進められているはずであり、静岡県においても静岡モデル策定中とのことですが、工期中にも関わらず、予算が大幅に削減され完成年度のめどが立たないというのは、どうしてなのか? 熱海市として国、県に対して要望をしているのか?お伺いします

<答弁>
私からは、第四工区に関する再質問にお答えいたします。
はじめに、大幅に削減されている現状についてであります。
港湾関係予算につきましては、平成25年度までは横ばいで推移していましたが、今年度の当初予算では昨年を大きく下回ることになりました。熱海港における港湾事業全体が削減されており、なかでも大きな要因が海岸環境整備事業の大幅な縮小であります。
現在、県では大規模な地震による津波対策として、「静岡モデル」の取組みを行っています。今後は、津波に対する防御をどのように考えるのかが問われることになり、そのなかで、港湾整備の方針が決まっていくものと考えます。
国・県への要望につきましては、これまでも続けてまいりました。今後も引き続き、議会の皆様のご協力をいただき、要望してまいりたいと考えます。


再質問2)
答弁の通り、サンビーチから続く魅力あるロケーションの維持、定期的に大型客船の入港を可能にするため、更に津波対策を万全にするためにも、熱海港の将来構想の策定こそ、第一優先に取り組むべきだと考えます。
こうした構想策定に向けて過去にも行政主体で地元関係者とともに協議会を作った経緯があったときいていますが、現在この協議会は機能しているのか?またその協議会として、過去に熱海港整備に関する基本構想などの将来計画は策定されていないのか?お聞きします。



」<答弁>
港湾に関する協議会についてご答弁いたします。
現在、熱海港に関係するものとして、海岸利用促進懇談会と、熱海港連絡協議会があります。海岸利用促進懇談会は、熱海港一体の計画策定、運営に対する助言・提言をいただくことなどを目的に、平成3年スタートし現在に至っています。最近は、開催していない状況です。
一方、熱海港連絡協議会は、昭和55年に発足、熱海港の開発、利用及び保全、調査研究などを目的としています。活動につきましては、毎年、総会を行っています。
ご質問の過去における将来計画の策定ですが、熱海港連絡協議会として、部会を設置し、熱海港の将来構想の策定について検討を行いました。
以上です。

再質問3)
熱海港周辺の将来構想については、後背地の熱海市の持つ観光施設用地や芝生広場と呼ばれる下水道施設用地の利活用も含め、一体的に検討すべきだと考えます。
熱海港周辺にフィシャーマンズワーフや水族館建設などの魅力ある施設を作ってほしいという市民の声も上がっており、これから国際的なリゾート地熱海を目指すうえで、たいへん重要なエリアになることは間違いありません。
静岡県としても、たいへん関心をもって取り組もうとしている一方、熱海市のほうが、今一歩消極的だとも伺っていますが、現状に合わせた将来構想の策定を目指そうとしているのかを含めて、熱海市の取り組みは今後どうするのか、副市長さんのお考えをお聞かせください。


本日、出馬会見をしました



本日正式に地元熱海で記者会見を開き、出馬を表明いたしました。
約8年に渡る市議としての政治経験を土台に
県政と熱海の強いパイプ役を果たしたいという志での挑戦です。

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どうして県議に?県議ってなにするの?
こんな質問を最近よく聞かれます。

じつは、今日の記者会見でもお伝えしましたが、
3年半前の東日本大震災を経験し、
東北の被災地支援をこれまでさせて頂きました。
震災後すぐに生活物資を被災地に直接運び、
何度も被災地支援の為に陸前高田市を訪れました。
また、音楽連盟と共にチャリティーコンサートを開催したり
TAKATA FESTAなどのイベント開催、
さらに福島の子供たちを熱海に受け入れてきました。


同時に、被災地の方々に触れる中で、震災から学んだ事を
この熱海にどう生かすのか
市議という立場で多くの事を考えさせられ
その中で出来る事から実行に移してきました。

具体的には、
熱海市のメールマガジン導入による防災防犯等の情報提供システム
危機管理体制強化のため、退職自衛官を採用(来年度予定)
FM熱海の初島アンテナ設置による受信地域拡大(26年度補正予算通過)
公共施設の屋根がし事業による太陽光パネル設置(26年度事業化)
小中学校の防災教育の必要性を訴える

こうした防災対策をしつつも、熱海市の現状は災害に対する備えが
まだまだ十分だと言えません。
当然、各地の自主防の取り組みや避難訓練など、市民の関心度は上がる一方、
津波対策としての港湾や海岸の整備事業は、ここ数年滞っているのが現状です。
また、急傾斜地などの崩壊危険個所の整備率は県平均29.3%に比べ
熱海市の整備率は11%と大きく立ち遅れています。
また、伊豆山七尾から泉に抜ける県道や熱函道路など
災害時の脆弱さが危惧されています。

東海沖地震や神奈川西部地震の危険性が年々高まる中で、
市民の安全を守るためにも、一刻も早いハード面での整備が求められています。

これらの事業はいずれも県の事業であり、
実は県と熱海市とは密接にかかわっている事が
市議として市政に携わる事で、よくわかってきました。

熱海市の県議は1人、
県会議員は全部で69人
1/69という事は伊豆や東部の県議と連携・協力して
県とのパイプを強化する必要がある事という事です。

県議会での最大会派は自民改革会議の39議席
熱海と県、そして国政とのパイプを生かすには
自民党熱海支部として、今度の県議選
どうしてもこの1議席を取り戻さなければならないという
結論になります。

こうした、様々な現状を加味し、自民党公認候補として私に白羽の矢がたち
熱海支部の総意として今回の県会議員選に出馬する運びとなりました。

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民主党の現職県議さんとの直接対決が予想され
大変厳しい戦いになる事は間違いありません。

しかし至らない点は多々ありますが、挑戦者として
精一杯やりぬく所存です。
藤曲という男を信じて頂き、来年4月に向けて、
お力をお貸しくださるよう何卒よろしくお願い致します。  

藤曲 敬宏

自民党公認候補として、

かねてから来春行われる静岡県議会選挙に自民党公認候補として
出馬すべく、県連に申請中でしたが、昨日10月27日正式に
一次公認候補として、他の現職県会議員の先輩方と共に
内定の連絡を頂きました。

改めて、自民党公認という名前を掲げる重さと共に、
藤曲敬宏という個人が、熱海の為に何をしたいと
訴えていくのか。
そのバランスを大事にしたいと思いました。

今の時代、政権与党だからという甘い考えは通用しないし、
1人区という選挙区事情に於いても、
有権者は熱海の為に何をしてくれるか
厳しい目で選択することになるのだろうと思います。

藤曲は一体何がしたいのか
何を熱海にためにしてくれるのか

これから5カ月間のなかで
わたくしの政治信条と政策が熱海の方々に
伝わるようにひたむきに訴えていく所存です。

いよいよ始動です!
よろしくお願いいたします。

初めての反対討論

今定例会は市長の所信表明における対抗勢力に対する
姿勢や退職金の受け取りを表明する等、
終わったばかりの市長選の尾を引く結果となり
市民の関心度の高い議会でありました。

私も幾つか、思うところがあり、今定例会におきまして、
議員になって初めて反対討論をさせて頂きました。

以下はその全文です。
なお、あわせて市長の退職手当に関する条例には退席しました。
その理由も最後に述べさせていただきましたのでご覧ください。


只今より爽心会 藤曲 敬宏による反対討論をさせて頂きます
本定例会に提案された議案のうち、認定第1号 決算認定について
(平成25年度熱海市一般会計及び各特別会計決算)に関しては、
先ほど、金子議員の反対討論にあったように
市内観光6団体一体化の為の補助金として
24年度25年度の2カ年で計上した1400万円の予算執行において、
予算をつける市側の意向と受ける側の観光協会の思惑が違った事により、
全体的に予算付けと予算執行に乖離があるように思われます。

所管の委員会では反対致しましたが、
今後、監査委員による各観光協会に対する
監査が行われるとの事ですので、
その経緯を見守るという意味で、
現時点では同意しかねる為、退席させていただきます。

次に認定第2号 決算認定について
 (平成25年度熱海市公営企業各会計決算)に関しては
本定例会でも、多くの先輩同僚議員から熱海市の水道事業会計
についての意見が出されました。

急激に少子高齢化が加速している熱海市にとって、
特に水道会計は人口規模に見合った適正な事業運営へと
見直す時期を迎えています。

現在、定住人口、流入人口共に増加傾向にあった時代と比べ、
有収水量は大きく減少しています。
これまで維持してきた県水の1日当たりの契約水量6万トンについても
現在では1日平均給水量は1.5万トンであり、
最大1日最大約2.4万トンの給水量があれば充分賄える状況になっており、
水道事業会計の費用の約半分の8憶円を占めている県水受水費に関しては
水道事業にとって大きな負担となっています。

昨年から県企業局は更新マスタープラン策定に伴い
1日当たりの契約水量や料金体系の見直しも含め検討するとの事でしたが、
現在は敷設替えの時期をさらに20年先に延ばすことによって、
見直しの時期も20年後に延ばすといった
熱海市のこれまでの要望を無視するような計画となっています。

現在、水道事業会計は自己水源を活用し、
県水の受水量を減らしていますが、
このまま財政計画に沿った形で事業を進めていくと
企業債残高の一層の増加が予想されるなど
将来の市民負担が心配でなりません。
 
 これまで水道料金は受益者負担の原則に従い
平成19年から現在まで約19%値上がっており、
今後さらに当局の財政計画によると平成35年までの約10年間で
18%もの水道料金の値上げが想定され、
15年間で約37%も受益者である市民に負担がかかる事になります。

一刻も早い時期に、県水における2市1町の覚書(おぼえがき)の
見直しを含め、時代にあった利用体系の改善を
実行することこそ熱海市のリーダーである
市長と熱海市選出の県会議員の大きな責務である事を
今一度認識して頂きたいと強く訴えます。

市長はご自分の退職金に関する条例を本定例会に提出されましたが、
その前にやるべき事が山積しているのにと
良識を持った市民は厳しい目を向けています。

これまで2期8年、市民の痛みを伴う行財政改革を断行してきましたが、
熱海市の財政の好転を理由に退職金を受け取ると言うのでしたら、
3期目に於いてはこれまでのような痛みを伴う市民の負担は
最小限に軽減されるものと信じたいものです。

このような理由から今回提出された公営企業のうち、
水道事業会計の決算認定については、
早急に健全経営の為に取り組むべき点があるという
意思表示を致したく、反対を致します。
以上で爽心会藤曲 敬宏の反対討論を終わります。



 退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例については、
本来法律上受け取るべき退職金に於いて、
斎藤市長は1期目の選挙戦当時、
退職金を受け取らない事を選挙公約として掲げ当選しました。

 その直後に行われた平成18年9月定例会の所信表明の中で、
退職金制度の廃止を自ら語っており、
今回財政再建に一定のめどが立ったからとの理由で再び条例を改正するのは、
選挙公約と矛盾していると取られても仕方がないでしょう。

 しかし、私は本来退職金を受け取らないといった
耳触りのよい選挙対策のパフォーマンス自体をよしとは認められません。
地方自治法に沿って適正に受け取るべきものだと思います。

ただし、今回退職金制度を受け取る理由について、
斎藤市長は熱海市の財政の立て直しを上げていました。
今後3期目を迎える4年間の中で、
水道料金の値上げや国保税の値上げが懸念される中、
この時点で退職金を受け取るべきかどうかは、
これからの4年間の市政運営を持って判断されるべきものと考え、
現時点での賛否は判断できないため退席しました。

9月定例会 一般質問

2014年9月定例会  一般質問 藤曲 敬宏

今定例会は先の熱い熱海市長選が終わり、
3選を果たしたばかりの斎藤市長の所信表明がなされ、
今後4年間の市政に対する方向性が述べられた。

注目は「新生熱海」にかける意気込みと共に
これまで選挙公約として1期目、2期目と受け取らなかった退職金について
3期目は財政が再建されたのでちゃんと頂きますと、条例の改正案が提出されている事である。

厚顔無恥と言う人もあるが、本来退職金とは任期を全うすれば当然もらえる権利であるので、
それに見合うだけの仕事をしたと思えば、堂々ともらえばいいと思います。
むしろこれまで、選挙で勝つためのパフォーマンスのように利用されてきたこと自体が
問題であったと私は思います。

ただ残念なのは、一期目の選挙公約としてこれまで貰わないとしてきたのに、財政再建が出来たから
これからは貰いますという、すり替えの論理
さらに、3期目から貰うつもりだったら、有権者にどこかの時点で3期目は退職金をもらいますと
堂々と言うべきだったと思います。

斎藤市長は、選挙期間中、「市民の良識を信じます」と繰り返し訴えていましたが
ご自分の良識はどこへ忘れてきてしまったんでしょうか?
私は、議会が退職金を3期目からもらえるようにする、この条例改正に反対するより
むしろ賛成し、市長の行為そのものに対し「市民の良識」に任せた方がいいのではないかと
思います。
良識を持った市民の多くは、頑張っているんだから貰って当然と言ってくれるでしょうから・・

また、同じく所信表明の中で斎藤市長は
しがらみとか抵抗勢力とが考える者たちに対し、断固として闘うと宣言している。
まだまだ、選挙が終わって一か月もたたない訳で、しこりが残っているのは仕方がないが、
大差での勝利による自信の表れか、はたまた驕りなのか
当分ノーサイドは先のようです。



長くなりましたが、それでは藤曲 敬宏の9月定例会での一般質問の中身です。

なお、質問日は10月6日(火)午後1時50分からになります。
ぜひ、まだ一度も議会の傍聴に来た事のない方、お待ちしております。

1、斎藤市長所信表明より
①「市民の皆様の期待に応えるべく、しがらみのない公平な政治を貫いてまいります」とありますが斎藤市長の考える「しがらみ」とは?

②「新生熱海を実現させることに、どんな困難や圧力があっても決してひるまず、そして屈することなく全身全霊で取り組んでまいる所存です。そして市民の皆様の負託を受けた今、万が一それを妨げようとする者がいれば、断固闘う決意でおります」とあるが、「妨げようとする者」とは具体的には誰を指すのか?


2、熱海フォーラム整備事業(旧岡本ホテル跡地利用)に関する基本構想(案)について
①9月26日に基本構想案が市民に提示された。その中で市民ホールの機能は「市民の活動の場づくり」とあるが、観光会館がそうであったように、市民の利用はもちろんだが、市民アンケートにも要望のあったプロの公演やコンサートとしての利用やコンベンション機能を備えた観光施設としての市民ホールという考えは、持っていないのか?
1万人を越える市民文化ホール建設要望の署名を集めた際にも、市民ホールに関する要望は市民自らが発表の場や、各種大会開催の会場として利用を求める一方、コンサートやイベントなどの興行を楽しむことのできる両方の機能を求めていました。
更に商工会議所や観光協会が求めている市外からの各種大会誘致などのコンベンション機能も観光地熱海としては当然考えられるのではないでしょうか?
「市民の活動の場づくり」と限定するのは負担の大きい大ホールを作りたくないという意図が見え隠れしているようで仕方がない。
市民アンケートでも最も多かった旧観光会館と同規模程度の市民ホールを前提とし、想定される予算規模を提示したうえで、建設可能な方法を考えるべきだと思います。
当局の考える熱海の市民ホールの概念についてお聞かせください。


②今後の進め方という項目の中で「事業実施に当たっては民間活力を導入すると共に民間のノウハウや資金を最大限に活かすために運営を主体にした発注を取り入れます。」と明記されていますが、これはPFI方式を指すものなのか?また従来方式ではなくPFI方式を取り入れる事は4回の検討委員会の席上で受け入れられたものか?


③同じく今後の進め方という項目の中で、基本計画策定にあたっては引き続き検討委員会で具体的な機能(施設規模・用途・設備・建築計画)を提示していくとの文言があったが、残り2回の検討委員会で基本構想をまとめ、さらに具体的な基本計画案の中身を検討するには、時間が足りないとの声が検討委員の中からも上がっているが、拙速に結論を出さず、充分な論議の時間が必要と考えるが、いかがか?
また、基本構想案に対するパブリックコメントが9月26日から10月27日まで熱海市のHP等を利用して募集されているが、構想案であって具体的な計画内容が明らかではない。今後、基本計画案が策定された時点で、2度目のパブリックコメントが募集されると考えていいのか?


3、民間投資による今後の遊休市有地の利活用について

①熱函道路脇市誘致活用計画についての現在の進捗状況は?

②熱海市のHP上にアップしている利活用候補地リストを見ると、
売却目的のものや借地として考えているケース、
適化法などの利用に制限があるケースなど様々であるにもかかわらず、
一括して説明もなく羅列している。

従ってこれまでよくあったケースとして、
民間企業が関心を持って様々な提案を熱海市に投げかけてきても、
担当者と話を詰めていくと、それぞれの遊休市有地に関する制限があって、
話がかみ合わなくなってしまう。各遊休地に対する活用目的が明確でないうえに、
事前に告知されていないため、民間企業側が無駄足を食う場合が数多くあった。
またその事による熱海市に対する不信感が生じたケースさえあった。

お互い納得のいく手順を踏まないで一方的な対応に終始していると、
行政不服審査法に基づき不服申し立てができる可能性さえあるという事を理解しなくてはならない。
今後、熱函道路脇市誘致のように、
各々の遊休市有地に対する利用目的を明確にし、
活用計画を細かくまとめるべきであると考えるが如何か?

(再)現在、景気も回復方向に向っており、市内での民間投資もこれまでに比べ、活発になってきている。人口増加策として若者の雇用場所確保という課題に対しても、民間投資による遊休市有地の利活用は早急に対応すべきものであると要望します。
これまでも、さまざまな遊休市有地に対し民間投資の提案があったはずだが、お宮緑地の公募を除いては、そのやり取りの殆どが、議会や市民に見えないまま進み、更には交渉を終えてしまったケースがあると認識している。お宮緑地の公募のケースを除き過去4年間で一体どのくらいの提案がされ、結果的に断ってきたのか?
また今後は利活用計画を立てると共に、様々な民間の提案に対し、情報公開し議会や市民に分かる形で進めるべきとかんがえるが如何か?

4、職員人事について熱海市は自衛官の再任用制度を活用し、
退職自衛官を危機管理官または消防幹部職員としての登用する考えは持っていないのか?
また具体的に熱海市が退職自衛官を採用した場合、どのようなメリットがあると考えるのか

(再)自衛官は部隊の精強性を維持するため、若年定年制と任期制が採用されている。
特に若年定年制では、退職者の大半が54歳から56歳での定年となっており、
長年の勤務で培った知識、技能、及び優れた危機管理能力と高い指導力を有することから、
地方公共団体の防災関係部局には多くの退職自衛官が採用され、全国では過去10年間で約10倍に伸びていると言います。県内の自治体では現在こうした退職自衛官の採用を実施している事例がどのくらいあるのか?

(再)退職自衛官の採用のメリットとして災害発生時の自衛隊への現地調整役として活躍したとの話も聞いています。是非とも前向きに検討して頂くよう要望とします。

5、熱海市における2014年度の全国学力テストについて
①今年度の結果をどのように分析しているのか?
②川勝知事は実施結果の一部を県教委の同意なく公表したが、熱海市教育委員会の見解は?
 また、熱海市教育委員会としては、どのような形で保護者や市民にこの結果を公表していくつもりか?



 

御嶽山 第3次派遣隊として熱海市消防より7名が出発

先月27日に発生した御嶽山の火山災害に伴い、
緊急消防援助隊の第3次派遣要請があり
10月2日午後5時より、熱海消防より
7名の派遣隊員の発隊式が行われました。
発隊式


既に静岡県各地から、静岡市消防局や浜松消防局をはじめ、
2次に渡って58人の派遣隊員を災害現地に送っており、
熱海市消防本部は伊東、静岡、浜松の隊員と共に3次の派遣になるそうです。

土屋消防長は挨拶の中で
「台風も迫っており、二次災害に巻き込まれないよう
自らの安全には最大限配慮の上、熱海消防の代表として、
最善の任務を果たしてほしい」と激励していました。

3日早朝に熱海を出発して
6日まで任務を果たし
7日に帰還する事になっているそうです。

再噴火の可能性を始め、
硫黄ガスの噴出、台風による土石流発生の可能性など、
まだまだ危険を伴う任務の為、
くれぐれも安全第一で任務にあたって頂きたいと願います。

なお、七名の派遣隊員は次の通り
派遣隊長       杉野巧
小隊長        中村幸揮
隊員          岡田真人
隊員          矢野瑛洋
隊員          菅野格太
後方支援小隊長   五十嵐龍彦
隊員          釜田貢徳



プロフィール

藤曲敬宏

Author:藤曲敬宏
昭和41年12月26日誕生(48歳)
県立御殿場南高校普通科卒業
専修大学経済学部経済学科卒業
元衆議院議員秘書

(社)熱海青年会議所元副理事長
MOA熱海保育園元PTA会長


前熱海市立第一小学校PTA会長
熱海市テニス協会協会長
熱海市日韓親善協会副会長
熱海MOA保育園顧問
熱海純喫茶組合副組合長
熱海クラシックコンサート実行委員長
平和通り商店街振興組合理事
グローリーワイズメンズクラブ会員
旧日向別邸保存会会員

2007年4月 熱海市議会議員初当選
2011年4月 熱海市議会議員再選

藤曲観光商事有限会社 代表取締役
「カフェプランタン」を熱海駅前にて経営
妻と15歳と12歳の2人の娘との4人家族です

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