藤曲たかひろ 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 
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9月議会の質問

2011年9月議会 質疑・質問

1、認定第一号平成22年度一般会計及び各特別会計決算認定について
-1.市税の滞納状況と市民負担の現状について
-2.今後の予算編成について

2、熱海市の特色ある学校づくりの為に
-1.学校裁量権予算の導入について
-2.隣接学区選択制の導入について

3、熱海市の防災対策
-1.網代地区防潮堤の整備計画について
-2.海抜表示板及び一時避難場所への誘導板設置について
-3.津波避難ビルの協定締結について
-4.宗教法人との災害時の避難民受け入れ協定について

4、温泉利用型健康増進施設の認定要件について


以上大きく4つに絞って、質疑・質問を繰り広げていきます。

登壇日は9月21日午後四時から
今回は爽心会のアンカーとして締めます。


以下、質問要旨を載せますので、関心のある方はご覧ください。
あわせてご意見等あればコメントをお待ちしております。
(語尾・言い回し等は登壇までに修正しますので、ご容赦ください。)

<時間のご都合が合えば、是非一度、傍聴にお越しください。>
お待ちしております!




2011年9月議会質疑質問

1、認定第1号平成22年度一般会計及び各会計決算認定について

-1.市税の収納状況と市民負担の現状について
 平成22年度の決算を分析すると、歳入において市税収入全体では0.1%増加となったが、これは新築マンション等の入居や大口滞納事案の滞納整理に伴う固定資産税や都市計画税の増収により、滞納繰り越し分の収入率が6.9%増加し、現年課税分を合算し1億3353万余円の増収になったことが大きい。さらに市たばこ税も料金値上げ直前の駆け込み需要により前年度比9.3%増加したことが大きい。ひるがえって市内経済自体の実情は、長引く景気低迷による個人所得の減額により、市民税は前年度比6.8%の減収となっている。併せて観光客の入込客数の基礎となる入湯税も1.4%の減少となり、23年度は震災の影響もあって、さらに市内経済の落ち込みは顕著になることが予想される。
しかし個人所得は落ち込む一方で、固定資産税の税額は大きく変動することなく、市民税も子供手当の影響で扶養者控除がなくなり、市民税の見込み額は大きく落ち込むことはないと予想される。したがって市税における納税額は大きく変動がない中、個人や法人の収入が落ち込み納税に対する負担感はさらに大きくなり、市民の生活そのものが圧迫されることが容易に予想される。そこでまず、22年度の決算における市税の滞納状況を、件数と金額において明らかにお示しください。また来年度において市民に直接影響のある公共料金や国保税に対する負担軽減策を今後検討していただけるのか?

-2.今後の予算編成について
 震災後の市内経済活性化の為に今年度、市単独事業として補正予算1億3400万円を計上したが、その後どの程度の費用対効果があったのか?その検証ができているのか?お聞かせください。さらにそれを受けて、今年度後期の景気対策関連の補正予算は検討しているのか?

2、熱海市の特色ある学校づくりの為に

-1.学校裁量権予算の導入について
 昨年策定された熱海市教育振興計画は、今後10年間に予想される教育を取り巻く環境の変化に対応すべく、多くの教育関係者や市民の手によって作り上げられました。
今年度はその基本計画にのっとり、学校施設の適正規模、適正配置の実施計画として、26年度を目途としてまず熱海中と小嵐中の統合に向けて、現在急ピッチで準備が進められているのはご案内の通りです。
新校舎建築による新たな中学校のスタートに合わせて、中身も新たに、特色ある学校づくりが求められていきます。基本計画にあるよう各学校が熱海らしい特色を出し合い、少子化対策として市外からも児童生徒が集まるような学校づくりを目指す上で、2つの提案をさせていただきたいと思います。
まず第1点は学校裁量権予算の導入についてです。これは文科省の進める教育における分権の為の制度改革の一環として、1つ目に権限を国から地方へ移す。具体的には教育長の任命承認制度の廃止などがあります。2つ目に教育委員会から学校へ、具体例としては教職員人事に校長の意見を反映させる。また学校運営協議会制度の創設等があります。さらに学校管理規則を見直し、学期の設定や休業日の変更など教育委員会の許可承認等を縮減させる取り組みを推進しています。その上で予算面においても、校長裁量経費など各学校の判断で執行できる予算を措置し、学校現場からの提案による予算や使途を特定しない経費の措置など、裁量を拡大するように制度改革にも取り組んでいます。このような措置により、各学校はそれぞれ特色ある学校づくりの為、創意工夫、自主的な取り組みに関して企画提案を行い、教育委員会において評価・査定を行った上で必要な予算を措置するなど、学校間における差別化が行われ、結果的に魅力ある学校作りがなされていると言います。
現在静岡県では高校や特殊教育諸学校等において裁量権が認められており、公立高校の場合、一校当たり約100万円の予算を認めております。一方、熱海市の教育関連予算では品目間の流用が認められていないため、学校施設における備品である故障中のエアコンなど、何年も修繕できないと言った弊害も出ています。県内の市町の場合、学校に裁量権を認めたケースはまだありません。だからこそ教育に対する先進的ケースに取り組むことに、大きな意味があると考えますが、三田教育長の所見をお聞かせください。

-2.隣接学区選択制の導入について
 次の質問は平成21年12月議会において一度取り上げさせていただきましたが、通学区域制度の弾力的運用に関して、教育長がこの4月から新たに就任されたので改めてお聞きします。
これも平成9年当時、まだ文部省であった時代から推進され、これまでも全国各地で通学区を撤廃した自由選択制や隣接した学校への学区変更を認める沼津市のような「隣接区域選択制」、さらには網代小のような特色ある学校づくりを希望して学校選択をする「特認校制」など、通学区域制度の弾力的な取り組みはますます広がっています。
例えば教育先進地区の品川区では、学区撤廃や小中一貫教育を勧めており、それぞれの学校が特色を持って切磋琢磨し、教育環境が向上して品川区に引っ越してくる住民が増えていると以前視察でお伺いした際にお聞きしました。自由選択制を導入した地域では、特色ある学校づくりを展開し学校の活性化を図ると共に、開かれた学校づくりが促進されています。
熱海市の場合は、それぞれの学区が分散しており広かったり私立校が市内になかったりと、都心部の環境とは違いますが、尾道市のように少子高齢化の進行に伴う児童生徒数の減少傾向と地域的な増減の偏りを是正し、保護者・児童・生徒の多様なニーズにこたえる目的で導入した自治体もあります。
子供にとってどの環境が一番合っているのかを選択する学校選択の自由は、本来保護者の権利であり責任でもあります。熱海市の場合、これまでも学区と町内会の区分けが必ずしも一致しておらず、微妙な地域があり、子供会やお祭り、避難場所等において以前から問題が指摘されているケースもあり、通学区制度において隣接区域選択制を取り入れることは、現実的に必要な対策と考えますが、併せて三田教育長のお考えをお聞かせください。

3、防災関連について

-1.網代地区防潮堤の整備計画について
 去る6月20日県土木事務所は、網代地区の津波対策の防潮堤の整備計画を地元住民に対して説明したが、その中で国道から宮崎地区の既存の防潮堤までについて、約300mを神奈川県西部地震による津波3.1mを想定して整備するとのことですが、熱海市の津波対策の想定は関東地震津波を想定し、網代地区においては5mでの対応を考えているはずである。熱海市と静岡県との津波対策の整合性がとれていないように思われるが、今からでも調整は取れないのか?また1度の説明で地元との調整は得たと考えるのか?熱海市の考え方をお聞かせください。

-2.海抜表示板及び一時避難場所への誘導板設置について
 120か所の海抜表示板付け替え作業を現在整備中と思うが、熱海旧市街地では、関東地震津波の想定規模は10.5mとしている。従って現在の設置場所よりさらに高い海抜表示の必要性が求められているが、具体的にいつをめどに設置を予定しているのか?
さらに、現在は電柱に設置している関係で、多くの観光客の避難経路となる可能性が高い銀座通りや起雲閣前のモロコシ通りは電柱がないため、海抜表示板が全く見当たらないが、今後は地元住民と話し合いの上、設置場所を検討し、電柱以外の場所であっても設置すべきであると考えるが、いかがでしょうか?
さらに、海抜表示板と合わせて安全な避難場所まで案内する分かりやすい誘導板の設置も必要と考えられるが、併せてお答えください。

-3.津波避難ビルの協定締結について
 東日本大震災と比べ、津波到達時間が熱海の場合は5分から10分と地震直後に襲ってくると予想されている。従って、現実的に平面上において安全な場所まで避難することは、高齢者の多い熱海市では極めて難しい。そこで縦に避難できる津波避難ビルの協定を締結するか、高い建物がない場合は津波避難用の「やぐら」設置の必要も検討されるが、防災用やぐらは熱海の場合あるのか?
民間ビルを含めた津波避難ビルの協定締結状況は充分なのか?具体的に現在何か所と協定を結び、今後どの程度新たに必要と見込んでいるのか?お聞かせください。
また海抜表示や避難誘導板と同様、万が一の場合には津波避難ビルであることがとっさに分かる表示が必要と考えるがその対応も検討しているか併せてお聞かせください。

-4.宗教法人との災害時の避難民受け入れ協定について
 熱海市では現在、年間約290万人の宿泊者があります。日帰りの来遊客を含めれば年間600万人が熱海を訪れています。万一災害が発生した際には、4万人の市民に加え、プラス約2万人の観光客の安全を確保しなければなりません。繁忙期ならさらに多くの観光客に対処しなければなりません。昨年熱海市と熱海温泉ホテル旅館協同組合は9月1日の防災の日を前に、災害で交通機関が止まったり道路が寸断されるなど帰宅できなくなった観光客に、待機場所として宿泊施設を提供する「災害時における宿泊施設等の使用に関する協定書」の締結をしました。これは観光客の受け入れ体制としては県内初であり大変有効であると思います。しかし今年の3.11東日本大震災の際には、午後3時前ということもあり、既にホテルをチェックアウトした宿泊客とこれからチェックインする宿泊予定者が重なり、現実的にはチェックアウトした宿泊者のホテル旅館の受け入れがほとんどできず、鉄道などの交通網の停止に伴い、熱海駅周辺には行き場を失った多くの避難民であふれ、急遽第一小や桃山小を始め市内の公共施設での受け入れをしたのは、記憶に新しいところです。3月11日のケースでは津波被害がなかったこと、市民の避難者が少なかったこともあり、観光客や帰宅難民者を受け入れる施設は確保できましたが、市民を受け入れるケースを想定するとかなりの混乱が予想されます。そこで今後の対応策のひとつとして、市内15か所の指定避難場所やホテル旅館などの宿泊施設に加え、お寺や神社をはじめとする宗教法人との災害時の避難民受け入れの協定を、事前に結んでおくことも必要だと考えます。特に熱海には世界救世教の施設やその他同様の大規模施設を備えた宗教団体もあり、2重3重の危機管理体制で災害に対して備えておく必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。

4、温泉利用型健康増進施設の認定要件について
 厚生労働省では、平成元年より第2次国民健康づくり運動いわゆる【アクティブ80ヘルスプラン】を策定し、栄養・運動・休養による積極的健康づくりを推進してきました。具体的には健康増進施設の大臣認可制度をスタートさせ、平成23年4月現在、運動型健康増進施設が全国で183か所、温泉利用型健康増進施設が22か所、温泉利用プログラム型健康増進施設が35か所、認定を受けています。具体的に施設認定を受けることによって、利用者はどのようなメリットが得られるのか?また仮に熱海市で対象の施設となりえるとしたらどこか?お答えください。

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Comments

No title
都内から新幹線通勤を行うべく熱海市内で移住先を探しています。学区選択制がない現状、熱海市内の別荘地から通勤途中に子どもを送迎することができません。熱海市の場合、生産人口増加の足かせにもなりうると思います。
Re: No title
M.Oさんのおっしゃる通り、少子高齢化対策の決定打がなかなか見つからない中、
居住環境の整備には、柔軟に対応しなければならないと私も思います。
隣接学区への選択制の導入も議会で取り上げていますが、
教育委員会はなかなか足が重いところもあります。
現在の状況では、将来的に小学校の統合問題もあり、
居を構える場所については
慎重に検討された方がいいかと思います。

細かいことについては直接ご相談ください。
fujimagari@festa.ocn.ne.jp  まで




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プロフィール

藤曲敬宏

Author:藤曲敬宏
昭和41年12月26日誕生(48歳)
県立御殿場南高校普通科卒業
専修大学経済学部経済学科卒業
元衆議院議員秘書

(社)熱海青年会議所元副理事長
MOA熱海保育園元PTA会長


前熱海市立第一小学校PTA会長
熱海市テニス協会協会長
熱海市日韓親善協会副会長
熱海MOA保育園顧問
熱海純喫茶組合副組合長
熱海クラシックコンサート実行委員長
平和通り商店街振興組合理事
グローリーワイズメンズクラブ会員
旧日向別邸保存会会員

2007年4月 熱海市議会議員初当選
2011年4月 熱海市議会議員再選

藤曲観光商事有限会社 代表取締役
「カフェプランタン」を熱海駅前にて経営
妻と15歳と12歳の2人の娘との4人家族です

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