藤曲たかひろ 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 
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3月議会  質疑・質問全文掲載

要旨については、先ほどアップしましたので、
詳細な全文を掲載いたします。
なお質問当日までに修正等があります事
御容赦ください。藤曲 敬宏


2012年3月議会質疑質問要旨  藤曲 敬宏


1、議案第1号 平成24年度一般会計における職員の人件費についてお伺いします。
国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8%引き下げる法案が去る2月23日午後の衆院本会議で可決されました。参院でも月内に可決され、成立する見通しで、これによって削減される人件費約5800億円が東日本大震災の復興財源に充てられる見込みです。
その中で議論された地方公務員にも減額を求めるかどうかは直前になって見送られ結果的に「(自治体が)自主的かつ適切に対応されるものとする」との付則が加えられました。
従って争点となっていた24年度の地方交付税から地方公務員の給与削減分約6000億円減額する件もあわせて見送りとなりました。
熱海市においては、19年度から本年度までの行財政改革プランに従って、当初8%の給与カットを職員に強いており、現在も人事院勧告に基づく削減分を除く4.33%の熱海市独自の職員給与カットを実施してきました。それも本年度までで、斎藤市長は24年度からは人事院勧告に従った削減はするものの、給与は元に戻すとの方針を24年度予算にも反映し、昨年度に比べ職員の人件費は6562万余円2.1%増の32億5423万余円となっております。
果たして厳しい市民生活の一方で、職員の給与には手をつけないという姿勢は、市民の理解が得られるものなのでしょうか?
一昨年の12月議会、さらには昨年9月議会で質問した際にも提案しましたが、単に給与を削減することでは職員の消費が落ち込み、益々市内経済が疲弊してデフレスパイラルが増すのが目に見えています。
それより以前川口市政のもとで実施したことがあるように、循環型市内経済活性化策として職員給与のうち、24年度増額分の6562万円相当分については、職員組合との話し合いにおいて、熱海市の全職員に市内使用限定のクーポン券の購入をお願いすることで、約2割の市外通勤者にも市内経済に貢献してもらうことができ、市内経済支援策になると考えますがいかがでしょうか?
職員組合連合会と当局との話し合いができないのか、お尋ねいたします。



2、人口増加策第2弾「別荘所有者の定住化構想」について

 (1)現在市内において約1万軒の別荘所有者のうち、約8000件が個人の別荘所有者であるということですが、現在増加傾向にあるこの別荘所有者、24年度予算でも、市税は軒並み減少する中にあって、唯一別荘等所有税の歳入見込み額は前年度予算より9.51%増、金額にして951万円増加の5億7409万余円の増額が見込まれています。(増加すると考えられる件数は?)
このうち、仮に毎年1割が定住化して頂き、熱海市民になってもらえることができれば、
人口減少にストップがかけられる。さらに別荘所有者という比較的富裕層が定住化することによる経済波及効果も期待できるのではないでしょうか?
そこでお伺いします。
熱海市として24年度熱海市一般会計予算 2款 総務・企画・総合政策推進経費のうち人口増加策に関する業務他に
150万円の予算を計上しているが、具体的に別荘所有者の定住化促進に対する何らかの施策を検討しているのか?しているとすれば具体的にどのようなものか?教えていただきたい。

(2)次に12月議会で提案した通勤圏構想に引き続き、定住人口増加の為、別荘所有者の定住化に対する私案として次の2点を提案するが、当局の見解をお聞かせください。
一つ目として市外からの新規の別荘所有者に対しては、仮に2年間別荘等所有税の大幅減免、または免除措置を行う。
 さらに、2つ目に現在別荘所有税を支払っている方のうち、新たに住民票を熱海市に移した場合、仮に2年間固定資産税の大幅減免または免除措置を行う。
私は、この2つの大胆な支援策をもって、一気に別荘所有者の定住化が進むと考えます。
新規にまず別荘購入をしたのち将来熱海に永住を考えている世帯にとっては、
別荘等所有税と固定資産税を含め合計4年間税制の優遇措置が受けられるとしたら、大変魅力的な施策だと思います。特に現在、団塊の世代が、定年後継続雇用定着の影響で、現在65歳を迎えています。
今後は団塊の世代が完全リタイヤされ、終の棲家を真剣に検討している時期に合致しており、富裕層獲得にむけて熱海市としては、「新生熱海」を訴える絶好のビジネスチャンスと思うが、いかがでしょうか?

併せて、12月議会で提案した通勤圏構想にもこの支援策は利用できるのではないのでしょうか?
つまり、新規転入者のうち、持ち家のかた、つまり固定資産税を支払う義務のある方についても仮に2年間減免、または免除することにより、自宅を熱海に持って通勤しようとする世帯への支援策にもなります。
現在、「住むまち熱海」を推し進めるため、総務教育福祉委員会総意として提案した「移住促進パンフレットやHP」を製作中とお聞きしたが、定住化推進策としてアピールするには、こうした目玉の施策があれば、さらに効果的であると思いますが、当局の見解をお聞かせください。


3、介護報酬の不正受給事件への対応について
① 介護報酬の不正受給が発覚した医療法人が平成22年11月8日、介護保険法に基づき指定取り消し処分をうけた。さらに今年2月11日自己破産の申し立てをしたことが明らかになったが、看護士、介護士の水増し請求をする不正請求は介護報酬のみならず、診療報酬の両部門で同時期に行われていたと医療法人自ら記者会見で述べており現在詳細な調査が行われている模様であります。
このような不正受給行為を許してしまった原因は何であったと考えるか?

② 同医療法人は熱海市への固定資産税も滞納しており、熱海市は1月10日,同病院の土地建物の不動産所有権の差し押さえを行った。また介護報酬の不正請求の返還を求め、4億8000万円の抵当権を11年3月に設定したと報道等により聞いている。
介護報酬返還請求の今後の熱海市の対応を教えてください

③地域密着型サービスに対しては熱海市も「許認可権」、「実地指導」、「監査権」があるが、熱海市管轄の事業に対してはこれまで年間何件監査を実施してきたのか?
またその中で同様の不正受給の確認または改善勧告にあたる指導等のケースが過去になかったのか?



4、議案第2号 平成24年度熱海市国民健康保険事業特別会計予算について
国保特別会計の24年度当初予算において、このところの保険給付費、いわゆる医療費の増加に伴い、一般会計からのルール分の3億5025万余円の繰入金を計上しても、さらに2億3135万余円歳入不足に陥ることが見込まれています。そこで今回、当局から提案として約10%(約1億1529万円)を一般会計から赤字繰入し、残りを国民健康保険加入者に対して10%値上げをして負担してもらおうというものです。今回仮に値上げ措置を認めたとしても、このままでは保険給付費すなわち医療費の増加を抑えていかない限り、国保の個人負担も一般会計からのルール分以外の負担もひたすら増加の一途をたどっていくのは間違いありません
現在、保険給付費が支出済総額の約70%(67.46%)を占めており、熱海市の場合、今後も高齢者の増加に伴う診療の長期化や医療費の高額化等により、1人当たりの医療費の増加は免れません。そこで中長期的な医療費増加を抑制する施策として、生活習慣病予防の為の特定検診やがん検診等の市民検診の受診率向上や、各種予防接種による疾病予防が効果的と考えられますが、24年度予算において、新たな取り組みとしてどのような事業を予算化しているのか?お聞かせください




5、熱海市が雇用する学習支援員について
現在の熱海市の教育環境における問題の一つとして、小規模校における複式学級の解消や発達障害児童などを含めた特別支援学級の増加などに対応するための教員数の絶対数の不足が挙げられます。
各学校が加配の要望を県に出すなどして、教員の補充をしてきましたが充分ではなく、結果として現在熱海市独自の採用による学習支援員によって複式学級の解消や、特別支援学級の支援に回っているのが現状です。24年度予算においても、厳しい財政状況の中、市内小学校に学習支援員を合計22人分計上していることについては、評価をしたいと思います。
ただ複式解消支援員以外の学習支援員の採用資格には教員の免許の有無は関係ないため、指導の中身については個人の能力差が出てしまっているのも事実です。
例えば、港区では区から業務委託を受けたNPOによる学習支援員の養成講座があり講習を受けてから
教育現場に出るようになっています。講習の中では、発達障害についての理解や、学習支援員としての心構えなどのオリエンテーションも含まれているそうです。
子供たちにとっては、教員も学習支援員も同じ先生であることには違いないわけで、今後は熱海市としても量と同時に質も求めていく必要があるのではないかと思います。
具体的には、採用時に一定の研修期間の必要性や夏休みや冬休み期間を利用した研修や学校長との面談など、さらには勤務状況の評価制度の導入など、検討すべき点も多々あるのではないでしょうか?
今後も熱海市においては学習支援員の必要性は増していくと考えられるだけに。教育委員会としてどのような対応ができるのかお聞かせください。

6、起雲閣音楽ホールの使用に関して
現在、観光会館が使用できなくなって約1年以上が過ぎようとしています。
この間、熱海市の様々な公式行事を始め、各種大会やイベント時の開催場所の不足で市民の活動に多大な影響を与えている事は、明らかであります。
その中でも、日ごろの成果を発表する場を失った文化芸術活動が最も制限されている事実を市長はご存知でしょうか?
特に演奏や合唱、ダンスといった音楽・芸術活動は、音響施設等の問題から、開催できる場所が限られており、現在は数少ない場所取りにお互いが競い合って申し込む状況が続いています。
中でも24年度より指定管理制度を導入する起雲閣の音楽サロンは、ある程度音響設備の整い、200人近くの収容人数があることから申し込み状況は厳しく、6か月前からの予約受け付けにもかかわらず、すぐに半年先までの土日がいっぱいになりなかなか利用することが難しい人気の施設になっています。
また、時期によっては一般の市民が利用を申し込む時点で、既に市の公式行事が予定されている事が往々にしてあります。
名前の通り、本来音楽サロンは音響を考えて作ってあることもあり、音楽関連のコンサートなどの目的に利用することが第一優先と考えます。集会や講演会、各種ベントは他の施設での開催が可能でも、音楽関連の演奏会はどこでもいいとはいきません。
最近では市内の音楽団体の一部が音楽サロンがいっぱいで会場がなく仕方がなく三島の市民会館を利用して自分たちの演奏会を実施するところまであると聞いています。
そこでお尋ねしますが、現在起雲閣の利用規定においては、6か月前からなら市民いかんにかかわらず、どなたでも予約の申し込みが可能な状況になっていますが、音楽サロンに関しては、音楽・芸術関係の演奏会・発表会・コンサートなどのイベントに限って1か月早い7か月前からの予約受け付けができるようにならないのか?
ちなみに三島市民会館や小田原市民会館、沼津市民会館等は1年前からの予約が可能であります。
このままでは、観光会館に変わる新しい施設が完成する前に、熱海市の音楽や芸術といった文化活動が大きく衰退してしまう恐れがあります。音楽サロンと命名し、音響に配慮した会場を作った意味が失われてしまいます。
これまでも熱海市市文連や、音楽連盟からの要望があったように音楽サロンに関する利用規定の見直しができないのか?改めてお伺いします。

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プロフィール

藤曲敬宏

Author:藤曲敬宏
昭和41年12月26日誕生(48歳)
県立御殿場南高校普通科卒業
専修大学経済学部経済学科卒業
元衆議院議員秘書

(社)熱海青年会議所元副理事長
MOA熱海保育園元PTA会長


前熱海市立第一小学校PTA会長
熱海市テニス協会協会長
熱海市日韓親善協会副会長
熱海MOA保育園顧問
熱海純喫茶組合副組合長
熱海クラシックコンサート実行委員長
平和通り商店街振興組合理事
グローリーワイズメンズクラブ会員
旧日向別邸保存会会員

2007年4月 熱海市議会議員初当選
2011年4月 熱海市議会議員再選

藤曲観光商事有限会社 代表取締役
「カフェプランタン」を熱海駅前にて経営
妻と15歳と12歳の2人の娘との4人家族です

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