藤曲たかひろ 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 熱海市議会議員として今伝えたいこと

 
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夏季研修

2日ほど、ブログをお休みしてしまいましたが、
その間議員を対象にした研修に参加していました。
なかでも印象に残ったことについて、お伝えしたいと思います。
まずは、元警察庁長官 山田英雄氏をお招きして
東日本大震災 教訓は生かされているか
という講演をお聞きしました。

山田氏は5千人超の犠牲者を出した
昭和34年の伊勢湾台風を機に制定された
災害対策基本法の立案に従事したそうです。
その際もっとも重視したのが
国としての初動措置の対応として
現地に副総理級の閣僚を長とする
「現地対策本部の設置」だったと言います。

一刻を争う中での即断即決できる体制こそが、
これまでの災害の中から学んだ教訓だったはずであるのに、
今回の東日本大震災では、総理自らが福島原発に向ったり、
現地対策本部が即座に設置されなかったりと
対応の不手際が目立つと言います。

さらにその後の状況を見ると
「緊急災害対策本部」は開かれていたが、
十分には機能していなかった。
かわりに、大震災発生直後に
緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部が設置された後も、
いろいろな震災関連の組織が発足しており、
復興構想会議と復興実施本部を入れると
震災関連組織は主なものでも20以上もできていた。
そのことがかえって震災後に新組織が乱立し、
指揮系統の複雑化による
混乱が生じてしまったと断じていました。
結果、福島原発の東電の職員や関連企業社員、
警察官、自衛隊員、消防士等など現場の人間に
「命」をかけさせる結果になってしまった。

このような非常時においては、
そのように組織を増やすよりは、
わが国が長年に亘って築き上げ、
共有してきた災害への対応のノウハウが詰まった
災害対策基本法や防災関係の仕組み・組織・要員を
最大限活用して対応すべきではなかったのか。
これまでの大規模災害の教訓が十分に生かされていない。


菅政権への対応のまずさを鋭く指摘したお話で
大変説得力がありました。

このことは、単に現政権の批判として終えるのではなく、
現在新たに策定中の熱海市の防災計画を検討する上で、
大変参考になる事例であり、
初動対応における現場の情報収集と
即断即決の組織編成の重要性を再確認できました。



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プロフィール

藤曲敬宏

Author:藤曲敬宏
昭和41年12月26日誕生(48歳)
県立御殿場南高校普通科卒業
専修大学経済学部経済学科卒業
元衆議院議員秘書

(社)熱海青年会議所元副理事長
MOA熱海保育園元PTA会長


前熱海市立第一小学校PTA会長
熱海市テニス協会協会長
熱海市日韓親善協会副会長
熱海MOA保育園顧問
熱海純喫茶組合副組合長
熱海クラシックコンサート実行委員長
平和通り商店街振興組合理事
グローリーワイズメンズクラブ会員
旧日向別邸保存会会員

2007年4月 熱海市議会議員初当選
2011年4月 熱海市議会議員再選

藤曲観光商事有限会社 代表取締役
「カフェプランタン」を熱海駅前にて経営
妻と15歳と12歳の2人の娘との4人家族です

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